各務原市議会 2021-06-01 令和 ３年 ６月 １日議会運営委員会−06月01日-01号
令和３年度に限り、負担調整措置等により、固定資産税額・都市計画税額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く、特別な措置を講ずるものです。 ２点目は、軽自動車税に関する改正です。 軽自動車の取得時に課される環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減について、適用期限を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とするものです。
令和３年度に限り、負担調整措置等により、固定資産税額・都市計画税額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く、特別な措置を講ずるものです。 ２点目は、軽自動車税に関する改正です。 軽自動車の取得時に課される環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減について、適用期限を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とするものです。
これは、一定の対象業種において投下固定資産総額や新規常時雇用者数の要件を満たし、市街化区域内に工場等を設置した企業に対して、工場等設置奨励金として１年当たり3,000万円を限度額として、投下固定資産に対して賦課された固定資産税額、都市計画税額相当額を６年間、雇用促進奨励金として1,000万円を限度額として新規雇用者１人につき20万円を交付するものでございます。
都市計画事業費と都市計画税額とを比較をすると、まだ全てが都市計画税だけで賄われておらず、足りない状況にあることは承知をしておりますけれども、将来に向けてこのままの状態で都市計画税を賦課し続けることは、納税者の理解を得られない状況になってくるのではないでしょうか。 都市計画事業に充当するという目的税としての都市計画税のあり方はこのままでいいのか、当局の見解をお尋ねいたします。
この条例改正が必要である理由、背景につきましては、先般の一般質問でお答えをいただいておりますが、このうちの条例内の工場等設置奨励金について、議案には投下固定資産に対して賦課された固定資産税額及び都市計画税額の合計額以内でとありますが、これは固定資産税及び都市計画税を3,000万円以内の範囲で、その全額に相当する額を６年間交付するという解釈でよろしいでしょうか。
都市計画税額は、課税標準額に0.3％を乗じて計算した額となる。都市計画税 は、固定資産税と同様に資産税課によって賦課決定される。都市計画税の納税 義務者は、土地又は家屋の所有者であり、資産税課では、毎年1月1日を賦課 期日として、固定資産税とあわせて納税通知書を発行しており、納税義務者は 当該通知書に基づいて納税する。
1)交通施設(道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル等) 2)公共空地(公園、緑地、広場、墓園等) 3)上下水道、電気・ガス供給施設、汚物処理場、ごみ焼却場、その他の供給施 設又は処理施設等 都市計画税額は、課税標準額に0.3％を乗じて計算した額となる。 都市計画税は、固定資産税と同様に資産税課によって賦課決定される。
都市計画税額、これは土地につきましては約 2.6％程度低くなると思います。 次に、ソフトピアジャパンの将来見通しについて御答弁申し上げます。 御案内のとおり、ソフトピアジャパンにつきましては、地元企業の立地を初め県外大手企業の進出も内定するなど順調に進展いたしております。